［ニューヨーク １１日 ロイター］ 中国政府が今週５８６０億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。 その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。 それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が２兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている
11月12日（ブルームバーグ）：韓国は中国に感謝しなければならないかも しれない。 中国政府は、韓国政府がこれまでできなかったことを成し遂げた。韓国経 済の楽観的な見通しを高めたのだ。その方法は、総額４兆元（約57兆円）の景 気刺激策の発表。その威力は、ポールソン米財務長官の最大7000億ドルの金融 安定化措置を上回った。 ポールソン長官の「バズーカ砲」は、もはやこれまでだ。このバズーカ砲 の標的は米国の信用危機だった。しかしダウ工業株平均は下落を続けており、 消費者の不安も
［東京 １０日 ロイター］ マーケットの救世主として、中国の内需拡大策が注目されてきた。今後２年間でＧＤＰの１５％近くに相当する規模の財政出動を行うと伝えられ、１５日にワシントンで開催される緊急首脳会議（金融サミット）で、中国の対応に連携するように先進各国による内需拡大策が出るのではないかとの観測が出る要因にもなった。 株式市場では、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)などの建設機械株や、日本郵便(
［北京 ９日 ロイター］ 新華社が９日報じたところによると、中国国務院（内閣に相当）は５日開いた常務会議で、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ、国内経済を支援するため、今後約２年にわたり総額４兆元（５８６０億ドル）の財政出動を行うことを決めた。 国務院はまた、「穏やかに緩和的な（moderately easy）」金融政策へのシフトを発表。９月中旬以降に３度実施されている利下げに加え、新たに追加利下げが行われる可能性を示唆した。 新華社が報じた政府の声明は「過去２カ月間
ドイツ政府は5日、総額500億ユーロ（6兆3000億円）の景気対策を閣議決定した。法人税や自動車税の軽減などが柱で2009年から実施する
欧州主要国が相次いで景気対策に動き始めた。フランスが企業の投資を促すための税制優遇措置を導入。ドイツは雇用維持に向け助成金を拡充する検討に入った。金融危機の影響が広がる中、欧州でも景気停滞が鮮明になっている。各国は公的資金注入などで金融システムの安定を図ると同時に景気対策を進め、実体経済の下振れを抑える。 フランス政府は今後３年間でＩＴ（情報技術）産業などを中心に研究開発や製造部門に総額1750億ユーロ（約21兆8800億円）の投資を実施する。戦略産業への政府投資を通じて将
与謝野経財相「景気後退は昨年末からの可能性」 与謝野馨経済財政担当相は1日の首相官邸での記者会見で、足元の景気認識をめぐり「景気後退は昨年暮れぐらいから始まっていた可能性がある」と述べた。政府はこれまで「景気回復は足踏み状態にある」としてきたが、来週発表する月例経済報告で「回復」を削除し、事実上景気後退入りの判断を示す公算が大きくなってきた。同時に与謝野経財相は、景気対策を検討する意向を表明した。 与謝野経財相は「かなり長い間、あまり意識せずに好景気が続いてきた。循環的な
ブッシュ米大統領は１３日、議会が前週可決した景気対策法案に署名、同法が成立した。大統領は「米国民の多くが経済の先行きに不安を感じていると認識している。経済は過去６年連続で拡大してきたが、成長は明らかに鈍化した」と指摘した。 対策規模は２年間で１６８０億ドル、２００８年だけで１５２０億ドル。個人所得税の「戻し減税」などが柱で、税還付は調整後総所得７万５０００ドル以下で１人あたり最高６００ドル、夫婦で１２００ドル、子ども一人につき３００ドル。企業の設備投資も促す。
