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　米上院財政委員会は３０日、１５７０億ドル規模の景気対策法案を可決した。法案は個人が納めた所得税を一部還付する戻し減税を盛り込んでおり、１人当り一律５００ドル、夫婦世帯は１０００ドル、子供がいる世帯では１人につき３００ドル追加される。 　上院で可決された法案では、下院で承認された１４６０億ドルの景気対策法案では対象とならなかった、低所得の高齢者約２０００万人も戻し減税の対象となる。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ここ数カ月間で1000億ドルを超える住宅ローン関連損失を被った銀行および銀行株に投資している投資家は、困難を脱したと期待していた。しかしそうではなかった。　スイスのUBS(NYSE:UBS)は30日、2007年に計上する評価損は１カ月前の予想よりも約40億ドル多くなる見込みと明らかにした。米住宅セクターの混乱に対して依然として脆弱（ぜいじゃく）なウォール街の銀行にとり、さらなる痛みが待ち受けていることを示唆した。UBSによると、

米オッペンハイマーは、金融保証会社（モノライン）格下げの影響で、米金融機関は０８年に少なくとも４００億ドルの評価損を計上するとの見通しを示した。評価損は７００億ドルに膨らむ可能性もあり、その過半はシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)が計上する、としている。 　オッペンハイマーは、メリルリンチの投

フィッチ・レーティングスが３０日、米金融保証会社ＦＧＩＣを格下げしたほか、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が約５２９０億ドル相当の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）と債務担保証券（ＣＤＯ）を格下げ方向で見直すことを明らかにしたことを受け、債券の元利支払いを保証する金融保証会社に対する圧力が一段と強まっている。 　連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、０．５０％ポイントの利下げを決定し、株価はこれを好感し上昇していたが、金融保証会社の格下げ観測に関する報道で株価は結局、下落して

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１３万人増となった。１２月は４万人から３万７０００人に下方修正された。 　ロイターが集計したエコノミスト予想は４万５０００人増だった。 　同報告は、給与データを基に集計され、非農業部門雇用者総数の月次変化を示す。毎月、米労働省の雇用統計発表日の２日前に公表。就労サービス会社ＡＤＰエンプロイヤー・サービシズが調査会社マクロエコノミック

米商務省が３０日発表した第４・四半期国内総生 産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比プラス０．６％と伸びが大幅に減速、また、２０ ０７年通年の成長率は５年ぶり低水準となった。低迷する住宅セクターの経済全体への 影響を浮き彫りにする内容となった。 　２００７年通年の成長率はプラス２．２％で、プラス１．６％を記録した２００２年以 来の低成長にとどまった。 　ロイターによるアナリスト調査では、第４・四半期のＧＤＰ速報値はプラス１．２％と 予想されていた。 　第３・四半期にプラス４．９

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ３．０％とした。追加利下げは大方の予想通りで、政策金利は２００５年６月以来の低水準となった。 　２２日に実施した０．７５％の緊急利下げと合せると２週間足らずの間に１．２５％の引き下げを実施したことになり、近年のＦＲＢの緩和局面で最大級の下げ幅となった。 　今回の利下げ決定は全会一致ではなかった。フィッシャー委員（ダラス地区連銀総裁）は、ＦＦ金利の誘導

キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２００８年１２月期連結業績（米国会計基）予想について、営業利益は前年比５．７％増の８０００億円の見込みと発表した。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト２０人の予測平均値８１９６億円を下回った。 　連結売上高見通しは、前年比５．３％増の４兆７２００億円、税引き前当期利益は同６．７％増の８２００億円。９期連続の増収増益を目指す。 　０８年の想定為替レートは、１ドル＝１０７．００円、１ユーロ＝１５７．００円と