「チャインドネシア」関連の日本株、割安放置多い＝ゴールドマン 2009年 07月 27日 18:16 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示[-] 文字サイズ [+] ［東京 ２７日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は２７日付のリポートで、「チャインドネシア」関連の日本株について、ＲＯＥがアジア株と少なくとも同等であるにもかかわらず、はるかに割安なバリュエーションで買える銘柄が存在すると指摘。 日本株を通じて、チャインドネシアの内需
「資源確保」議連が初会合 自民の安倍・菅氏ら 自民党の安倍晋三元首相、菅義偉選挙対策副委員長らでつくる「日本を資源エネルギー大国にする勉強会」（梶山弘志座長）は22日、党本部で初会合を開いた。海洋資源の活用や希少鉱物の再利用のあり方について有識者へのヒアリングを重ね、政府に提言していく考え。安倍氏は会合で、「海外での資源確保には各国がしのぎを削っている。日本がおっとり構えていてはならない」と検討を急ぐ姿勢を示した。(07:02)
ウィルコムは18日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）と光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代ＰＨＳ事業で提携すると正式発表した。端末や基地局の共同開発に向けた検討を近く始め、早期の製品化を目指す。中国など海外市場への売り込みでも連携する。 両社は今秋に商用サービスが始まる次世代ＰＨＳ向け端末などの共同開発に向けた検討開始で合意、覚書を交わした。ウィルコムが提供する技術情報を基に開発するＺＴＥ製のデータ通信専用端末を、早ければ2010年にも発売する。
ホンダは中国市場で攻勢をかける。2008年中に販売店を25％増やして700店に拡大。合弁製造会社である東風本田汽車（武漢市）の生産能力も倍増し、中国全体の生産能力を約2割多い年65万台に増やす。中国自動車市場は今年、1000万台を超える見込み。中国生産で独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ、韓国・現代自動車に次ぎ外資勢4位のホンダが製造販売を強化することで、成長市場の争奪戦が一段と激しくなる。 ホンダは中国で3系列の販売店を持つ。広州本田の店舗を24％増の450店
日本通運は、ベトナムのハノイとタイのバンコク間で荷物を陸上輸送する「メコン・ランド・ブリッジ・エクスプレス」を始めた。インドシナ半島を横断する「東西回廊」を利用し、ハノイ－バンコク間を3日間で結ぶ。これまでは2週間前後をかけて船で運ぶか、空輸するのが主なルートだった。日系メーカーなどの利用を見込んでいる。 海上輸送と同じ規格のコンテナを使った大量輸送に対応するほか、夏には小口輸送もできるようにする。同社はすでに中国の上海とハノイを結ぶ路線と、バンコクとシンガポールを結ぶ路
■三菱マテ セメント生産に使用 ■北海道電 火力発電で１００万トン超 国内産の石炭を見直す動きが産業界に広がりつつある。原油高や海外炭価格の急騰を背景に価格競争力が増したためだ。三菱マテリアルはセメント生産用に１８年ぶりに国内炭の使用を再開したほか、北海道電力も火力発電用に１００万トン超の利用を進める。 供給面でも、新規投資のほとんどなかった炭鉱開発投資に北海道の炭鉱会社が相次ぎ乗り出した。世界的な資源価格の高騰を背景に、国内産“黒いダイヤ”に久しぶりに熱い姿勢が注
資生堂は３日、２００８～１０年度の中期経営計画を発表し、２００７年度で売り上高７２５０億円、営業利益率８・３％を、今後１０年間で売上高１兆円、営業利益率１２％以上に引き上げる目標を明らかにした。 売り上げの半分以上を海外で確保する方針。急成長を続ける中国を核に、３年間では現在の海外売上高比率３６％を、４０％にまで成長させる。 新３カ年では海外売上高を牽引（けんいん）する中国で毎年２０％以上の成長率を持続。日本で種類別トップシェアをとる製品を中国に投入し、中価格帯の専門店数
