新井組が民事再生法の適用申請、負債総額450億円 10月8日18時33分配信 ロイター ［東京 ８日 ロイター］ 新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。 同社は２００２年１２月に取引金融機関から多額の債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算
Ｊリート初の倒産、ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法を申請 10月9日20時14分配信 住宅新報 ニューシティ・レジデンス投資法人（東京都港区六本木１－10－６）は10日９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約1,123億6,500万円。Ｊリートの倒産は初となる。 同社は04年９月に、シービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本での不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。同年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円 10月9日19時11分配信 ロイター ［東京 ９日 ロイター］ ニューシティ・レジデンス投資法人<8965.T>は９日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１１２３億円。 米国に端を発した信用収縮の影響で日本の不動産市況も打撃を受け、取得する予定だった資産の決済資金や借入金の返済を調達できなくなった。今年に入り、不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることを
ランドコムが民事再生法適用を申請、負債総額309億円 9月29日18時19分配信 ロイター ［東京 ２９日 ロイター］ 帝国データバンクによると、不動産業のランドコム<8948.NG>は２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は３０９億円。 用地や建設資材の高騰を背景に分譲価格が上昇したことや、景況感悪化によりマンション販売が計画通りに進まず在庫が増加。さらに主力の流動化事業がサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で急激に落ち込み、資金繰りが
再送：シーズクリエイトが民事再生手続き開始を申し立て、負債総額114億円 9月26日17時45分配信 ロイター ［東京 ２６日 ロイター］ シーズクリエイト<8921.T>は２６日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。負債総額は１１４億４２００万円。 同社は、郊外型マンション分譲事業で競合激化による販売の伸び悩みから２００８年３月期末に多くの完成在庫を抱え込んだことに加え、サブプライム問題による信用収縮で金融機関からの資金調達が困難になったため、２００８年
2008年8月18日 14時30分 窮余の資金調達で問題が発覚 アーバンコーポ破綻劇の裏側 新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と今年最大の倒産となった。 上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかにな
アーバンコーポが民事再生法申請、負債総額2558億円で今年最大の倒産 8月13日17時57分配信 ロイター ［東京 １３日 ロイター］ アーバンコーポレイション<8868.T>は１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。同地裁は申請を受理し、保全処分命令と監督命令を出した。同社の発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。 午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。 同社は１９９０年
