今週の見通し・株式 １万円近辺でもみ合い 今週（16～20日）の株式相場は日経平均株価で１万円近辺でのもみ合いか。増資観測がくすぶっていた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本増強策が週末に明らかとなり、市場を覆うモヤが一つ晴れた。半面、他の企業が駆け込み的に増資を急ぎ、需給が悪化するとの懸念が一段と強まりそうだ。政策運営の不透明感は相変わらずで、上値の重さが意識されよう。 先週の日経平均は週間で19円04銭（0.2％）下落。週前半は米株高で上げたが、１万円に近づくと戻り
今週の見通し・株式 買い材料乏しく、もみ合い 今週（９～13日）の株式相場は積極的な買い手や買い材料に乏しく、上値の重い展開となりそう。企業の４～９月期決算発表が終盤を迎え景気指標などに関心が移るが、景気の回復力や持続性には慎重な見方も根強く売買が盛り上がらない。足元で上昇が目立つ長期金利や米国株の動向を注視しつつ、日経平均株価は10月に付けた直近高値（１万0362円、終値）と同安値（9674円）の間でもみ合いを続けそうだ。 先週は日経平均が245円39銭（2.4％）下落。
今週の見通し・為替 円、89円台前半に上値の壁 今週の円相場は上値が重そうだ。前週末は10月の米雇用統計が市場の予想を下回ったため、海外ファンドなどがリスク回避を目的にユーロや豪ドルを売り、円を買い戻す動きが強まった。つられて円は対ドルで上昇し、一時は２日以来となる１ドル＝89円台後半まで上昇した。だが89円台前半に上値の壁があり、日本の財政運営に対する懸念も強い。円買いは次第に弱まるとの見方が多い。 ６日の米雇用統計発表を受けて安全志向の米国債買いが進み、米長期金利は低下
＜冬のボーナス＞初の４０万円割れ、過去最大の減少を予想 11月5日21時10分配信 毎日新聞 みずほ証券は５日、この冬の民間企業（従業員５人以上）のボーナスが２年ぶりに前年を下回り、減少幅は前年同期比１３．８％と９０年の調査開始以来、過去最大になるとの見通しを発表した。１人あたりの平均支給額は３６万６０００円で、冬のボーナスとしては初の４０万円割れになると予想している。 昨年秋の金融危機に伴う業績低迷を受け、企業は人員削減などのリストラを加速。人件費の抑制傾向を強めている
今週（26～30日）は9月期の決算発表を前にした業績見通しの増減額修正が活発化し、増額修正銘柄を物色する動きが一段と強まることが予想される。 ■10月最終週はベアキラー（弱気殺し）の可能性も 週央の29日には米国の失業率、新規失業保険申請件数、GDP速報、および日本の鉱工業生産指数などが判明し、30日には日本の住宅着工戸数の発表があるものの、一方では臨時国会の開催や95兆円規模に膨らむとみられる来年度予算を巡る不透明感があり、基本的には業績を重視した一本釣り相場の色彩を強め
今週の見通し・国内株 景気楽観後退、9000円割れも 今週（13～17日）の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価が9000円を下回る場面もありそうだ。景気回復に対する一時の楽観ムードが後退したほか、円高進行も輸出企業の業績下振れ要因。相次ぐ増資も市場の需給悪化につながり、積極的な買い材料に乏しいとみられる。 日経平均は週間で528円79銭（5.39％）下落した。８日発表の５月の機械受注が市場予想を下回るなど、景気指標に対する失望感が出てきた。先週末の米シカゴ市場で日経平均
今週の見通し・株式 弱含み、実体経済を見極め 今週（６～10日）の株式相場はやや弱含みの展開となりそう。早期の景気回復期待により株価は上昇してきたが、投資家は実体経済の弱さを改めて意識しており、市場を覆っていた強気ムードが薄らいでいる。ただ世界的な金融緩和を背景にリスクを選好するマネーは潤沢で、相場が大きく崩れることはないとの見方が多く、レンジ内での値動きとなりそうだ。 先週の日経平均株価は週間で61円32銭（0.62％）下落。日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（
６月日銀短観の民間予測、景況感２年半ぶり改善 日銀が７月１日に公表する６月の企業短期経済観測調査（短観）について民間調査機関の予測を集計したところ、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）予測の中心値はマイナス41になった。過去最悪だった今年３月の短観から、17ポイント改善する見通しだ。2006年12月以来、２年半ぶりに改善するとの予測だが、先行きについては慎重な見方も多い。 日経グループのＱＵＩＣＫが25社の予測を集計した。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から
