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経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。 　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。 　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を

松下電器産業とパイオニアはプラズマパネルの開発・生産を統合する。高画質技術を持つパイオニアのパネル技術陣200人が松下に転籍し、両社共通仕様の高精細パネルを開発する。松下は自社ブランドの薄型テレビに採用するほか、パイオニアに年間50万枚を供給する。プラズマ首位の松下は国内3位のパイオニアの開発力を取り込み、薄型テレビの競争力を高める。