気になる記事をサクッとクリップ！ ソーシャル・クリッピングサービス Clippo

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）と、チケット販売のぴあは１日、資本業務提携を行うと発表した。ぴあが１２月１８日に実施する第三者割当増資をセブン＆アイＨＤが引き受けるとともに、セブン＆アイ傘下の店舗でのチケット販売ルート拡充などを進める。 ［フォト］価格競争の最先端、イトーヨーカ堂が展開する「ザ・プライス」 　セブン＆アイＨＤは約３０億円を投じ、ぴあ株の約２０％を取得して持ち分法適用会社とする方針。出資後はぴあの矢内広社長に次ぐ第２位株主となる。 　コンビニエン

厚生労働省が27日発表した10月の四国の有効求人倍率（季節調整値）は0.56倍で前の月に比べ0.02ポイント上昇した。四国平均が改善したのは２カ月連続で、県別では徳島、香川、愛媛の３県が上昇、高知県は横ばいだった。四国の倍率は全国平均の0.44倍は上回るものの水準は低く、厳しい雇用情勢が続いている。 　求職者１人当たりの求人割合を示す有効求人倍率は、香川県が0.01ポイント上昇し、0.63倍。新規求人数は前年同月を23.9％下回り、建設業や製造業などで減った。香川労働局は「雇

●次に消えるのはどこか　東京証券取引所に上場する企業（東証１部、２部、マザーズ）が激減している。今年になってすでに７６社が東証から消えている。いまのペースで進めば、過去最多だった０２年の８２社を上回るのは確実とされる。そこで気になるのが、“上場廃止予備軍”。いったいどういうところか。●「猶予期間入り銘柄」に注意　経営破綻した企業はもちろんだが、注意したいのは東証の上場廃止基準に抵触するところだ。時価総額や流通する株式比率が規定を割り込んだり、債務超過に陥ったりした場合がそうだ

27日夕方の日経平均先物12月物は夜間取引（イブニング・セッション）で一段安。日中取引の終値（9070円）に比べ70円安い9000円ちょうどまで下落し、9000円割れが視野に入った。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）の米株価指数先物が下げ幅を広げていることが嫌気されている。 　26日は「ドバイショック」を受けて欧州の株式相場が大きく下げた。同日の米市場は感謝祭のため休場だったが、休み明けの27日の米株安に対する警戒感が広がっている。日本時間27日夕刻の電子取引で、ダウ工業

韓国自動車最大手の現代自動車は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。販売不振が主因で、既に現代自を取り扱っている国内37の販売店に説明を始めている。年末までに販売店との交渉を終え、撤退時期を決める。修理などのアフターサービスと、バスの販売は継続する。 　現代自は2001年、日本での乗用車販売を開始。ピークの04年には2524台を売り上げたが、今年1～10月は764台と低迷している。同期間のバス販売は22台だった。一方、同社は中国や米国などでの販売は好調で、

東京・秋葉原でも売っている安価な材料を使ってスーパーコンピューター（スパコン）を製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田（剛つよし）助教（３５）らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。政府の「事業仕分け」で次世代スパコンの事実上凍結方針が物議を醸しているが、受賞は安い予算でもスパコンを作れることを示した形で、議論に一石を投じそうだ。 【関連記事】事業仕分け:スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい 　同賞は、コンピューターについて世界で最も優れた性能を記

関税庁は26日、韓国の今年1−10月の輸出は2940億ドル、輸入は2603億ドルとなり、貿易収支が338億ドルの黒字だったと発表した。貿易相手国は輸出入ともに中国、米国、日本など上位10カ国・地域だけで全体の60％を占めている。また、対中貿易黒字は対日貿易赤字とほぼ同規模となっている。　輸出は上位10カ国・地域向けだけで1792億ドルに達し、全体の61.0％を占めた。1位の中国は694億ドルで23.6％を占め、米国（308億ドル）、日本（176億ドル）、香港（157億ドル）、

急激なドル安を受け、ドルに事実上リンクした状況が続いている人民元相場も他通貨に対して急落、巨額の対中貿易赤字を計上する欧米だけでなく、輸出で競合する新興国からも「中国はアンフェアだ」と不満の声が上がり始めた。　中国政府は２００５年、人民元相場を切り上げ。為替制度もドルに連動する仕組みから、複数通貨のバスケットを参考にする制度に改められた。人民元相場はその後、対ドルでは着実に上昇を続けたが、金融危機で中国の輸出が低迷する中、昨年夏以降１ドル＝６．８３元前後に固定された状況が続い